01

調達戦略設計支援

間接材の調達最適化を実現するうえで、
単に品目ごとの最適化を実施しても継続的な調達活動の最適化は望めません。
企業として方針、組織、プロセス、ルール、仕組み等を設計することにより、
継続的な調達活動の最適化の実現をする必要があります。
お客様の調達実態を把握し、最適な調達戦略立案をご支援いたします。

品目/組織ごとの個別最適を実現するのではなく、
会社全体の間接材調達の在り方を検討し戦略を策定

  • 目標・方針

    会社全体の目標策定
    自社・社外の切り分け
    (アウトソーシング範囲の特定)

  • 組織

    組織体制と権限(各組織、階層)の明確化
    調達担当者のスキルアップ

  • プロセス

    調達ルール(権限移譲、規定、ワークフロー、マネジメント方針)
    調達プロセス全体像の設計
    業務標準化/統制環境の構築

  • 仕組み

    調達プラットフォームの構築
    調達の可視化、PDCAサイクルの構築

サービスの特徴
feature
  • 1

    数多くの調達改善プロジェクトの経験をもとに、
    企業様のニーズに合わせた個別コンサルティング

  • 2

    調達可視化、戦略立案、プロセス設計、組織構築、DX化支援等、
    お客様の事業計画に基づいた戦略立案を実施

サービスの進め方flow
サービスの進め方
flow

02

間接材コスト適正化支援

支出の大きな品目に対しては要件の適正化及び契約条件の見直しが短期的で有力な手法になります。
豊富なソーシング活動支援実績に基づきコンサルタントがハンズオンでご支援を実行いたします。

サービスの特徴
feature
  • 1

    完全成果報酬型の為、ローリスクでサービス導入可能

  • 2

    実行支援型となりお客様のお手間は最小限

  • 3

    成果が出るまでハンズオンでご支援

サービスの進め方
flow
(1費目約3ヶ月~6ヶ月)
flow
サービスの進め方
(1費目約3ヶ月~6ヶ月)

専門コンサルタントによる無償のコスト適正化診断

コスト削減費目の決定

現状の契約条件/支出の可視化

お客様に合ったコスト適正化シナリオの策定

コスト適正化実行

プロジェクト完了

弊社の強み
Our advantage

01

少数精鋭のスペシャリスト集団であり、高い専門性を提供可能

02

お客様の購買代理として品目毎に顧客とお取引先様との関係や契約条件を分析し、お客様にあったコスト適正化シナリオを提案

03

単純なコスト削減提案のみではなく、運用や仕様の見直しによる更なるコスト削減から、戦略的組織設計まで幅広くご支援が可能

03

調達業務適正化支援

間接材調達品目は、多種多様な品目群があります。
全ての品目を事細かに管理することは人の手では困難になるため、
調達システム等を活用し業務効率化を図ることが一般的な手段になります。
ただし、現状の業務内容を確認し業務とのフィット&ギャップを行い、
今後の利活用まで検討する必要があります。
我々は業務内容を分析、業務改善も並行しながら業務改善領域の特定、
そのうえで最適な手段の検討を行います。

サービスの進め方
(一例)flow
flow
サービスの進め方
(一例)

現状業務の整理及び課題抽出

DX化、業務フロー見直し、代替手段の検討等を実施

課題に対する改善施策案の検討及び優先順位付け

ソリューション選定が必要な課題に対しては要件定義を実行

施策実行後のモニタリング実施

継続的な課題解決への伴走を実施

04

調達最適化自走モデル構築・
文化醸成支援

継続的な最適化に向け、お客様ご自身で間接材調達最適化を実現することが最終ゴールと考えます。
そのために、プロジェクト型のご支援だけではなく、
お客様ご自身で完結できるためのノウハウ及び情報提供をいたします。
これから”調達最適化を実現したい”、”若手人材の育成をしたい”等
お客様のご要望に合わせてご支援いたします。

調達最適化自走モデル構築・文化醸成支援 概念図

従来の処理に重きを置いた調達業務ではなく、
改善・改革を自立して実行できる自走型組織の構築を目指します。

ロードマップ

短期的な組織改善・改革は、自走型組織が機能するのは難しく、中長期的視点でお客様と並走し
自走型組織に向けたマインド醸成や、スキルの移管を行っていくのが最善の手法と考えます。

サービスの特徴
feature
  • 1

    調達経験が豊富な人材がお客様の自走化に向けたモデル設計

  • 2

    講座型、アドバイザリー型、プロジェクト型等ご要望に合わせてご支援

  • 3

    調達基礎知識からサプライヤ情報・市況環境等の情報提供の他、
    サプライヤマネジメント、プロジェクトマネジメント、
    ステークホルダーマネジメント、シナリオ構築、交渉術等のノウハウ移管も実施